仮想通貨ノアコインの取引所BTCNEXTに金融庁が警告へ!NOAHの今後を徹底解明!

仮想通貨ノアコインプラチナム取引所BTCNEXTに金融庁が警告へ!NOAHの今後を徹底解明!

どうも、ユウタです。

ノアコインは10月にイーサリアムベースから独自ブロックチェーンに変わり、ノアプラチナムコインとして再生されました。

その後、BTCNEXTに上場し約14倍の高騰を見せました。

しかし、多くのユーザーはノアコインに対して批判の声を挙げ、そして12月13日にはBTCNEXTに対して金融庁から警告がなされました。

本日はその詳細と原因、またノアコインの今後について徹底考察してみました。

ノアコインプラチナム

旧ノアコインから新コインに移行する際は比率は1:1で交換でき、上場の際は価格が14倍もの高騰を見せました。

しかし、ホルダーは運営に対して強い批判の声を挙げてます。

ホルダーが批判する理由とは

その原因は、

批判の理由
  • 売却が月に0.5%まで制限(99.5%ロック)
  • 勝手に運営が発行枚数を2160億枚に倍増

なので、ノアプラチナムコインを100万円分持っている人は、1か月に5万円の売却しかできない計算になり、すべて売却できるまで約20カ月かかる計算になります。

さらに運営はユーザーに何も知らせずに発行枚数を倍増させてしまいました。

つまり、運営側は投資家の資金をロックした後に、その間に発行枚数を増やしノアコインを売却して利益を得ようとする目的なのではないか?と言われてます。

問題点

運営がほとんどのコインを保有し、人件費と運営費用に充てると主張していますが、投資家の承諾なしに行われ、運営への信頼はゼロに近いものになってます。

毎月少しずつロックは解除されるのですが、その解除率が投票によって決定するそうで、これも問題視されています。

解除率の改悪

11月の投票の選択肢がまず問題でした、。

解除率投票
  • 0.05%
  • 0.1%
  • 0.5%

選択肢が最高でも現状と変わらない0.5%であるのも疑問ですが、0.05%はかなり少ない比率になってます。

そして、投票の結果「0.05%」に解除率が決定しました。

つまり、100万円分を保有していた場合、すべて解除されるまで「165年」もの時間がかかる計算になります。

さすがにこれはやりすぎではないでしょうかね笑

そして、この投票は運営自身も参加しているので、公平性はほとんどないと言われてます。

金融庁の警告

そして、12月13日に金融庁がBTCNEXTに対して警告を発表しました。

警告内容
  • 題目:無登録で仮想通貨交換業を行う者について
  • 業者名:BTCNEXT Co.,Ltd.
  • 代表者:不明
  • 運営所在地:セントビンセントおよびグレナディーン諸島
  • 内容:インターネットを通じて日本居住者を相手方として仮想通貨交換業を行っていたもの

BTCNEXT

このBTCNEXTはノア財団からのノアコインの運営を引き継いだ、プラチナム社が管理している取引所です。

ノアコインが新コインに変わる際、BTCNEXTにNOAH旧コインが集められました。

そして、NOAHの新コインが上場してるのはBTCNEXTだけとなってます。

そして、旧ノアコインの所有者は日本人が大半を占めていて、BTCNEXTを利用している日本人がかなり多いと言われてます。

警告の詳細

元来、日本の法律では所在地が海外の企業であったとしても、日本国内のユーザーに対して金融サービスを行う場合、金融庁に登録しなければいけません。

そのため、BTCNEXTは日本人を相手に仮想通貨交換業をしていると、金融庁から警告を受けました。

強制力なし?

しかし、実際はほとんど効果がないと言われてます。

なぜなら、警告を無視した業者を処罰する強制力が金融庁にはないため、警告を受けつつも、無登録で日本人に金融サービスをし続けている海外の業者が多く存在してるからです。

海外業者のよくある主張としては「日本人が勝手に利用しているだけ」という言い分で、バイナンスなども過去に警告を受けましたが、現在は日本からでも利用可能となっています。

BTCNEXTの発表

今回の警告に対して、BTCNEXTは声明文を出しました。

BTCNEXT取引所は海外のライセンスを持っている国際業者であり、世界中の多くの人々にサービスを提供しております。

BTCNEXT取引所を使用する日本の居住者の方々は自分の意思でご利用になっております。

ノアコインの将来性

ノアコイン自体の将来性に関しては、賛否が分かれている状態です。

ホルダーのコインへの信頼度はかなり低下しているため、新規参入がほとんどないと予想されます。

そのため、今後、信頼関係を回復させられるかどうかがカギとなるでしょう。

進捗

現在、フィリピンの建設計画が無くなってしまった運営が力を入れているのは「バーチャルノアシティ」と呼ばれるものです。

これは仮想現実の都市でノアシティを作るというものです。

シティの市民権を購入した人には仮想都市の利益が分配されます。

公式サイト

執筆現在、公式サイトが公開されています。

何千年もの間、人々は誰もが平等な権利を得ることができる国、そして透明性の高い社会をずっと夢見てきました。

そして、ついにこれを実現する国に参加することが可能となったのです。

サイトの背景には、大きな島に建設された都市が描かれています。

仮想空間の開発が進んでいる様子を表現したものですが、他のサイトから引用したものであることがわかっていますね。

まとめ

プラチナム社は12月に日本全国でミートアップを開催しましたが、金融庁の警告を受けたので、日本国内での活動は厳しいものになると思われますね。

バーチャルノアシティの市民権を販売しましたが、ノアコインへの信頼が回復できるかが大きなポイントとなるでしょう。

仮に、ロックが解除されない、ノアシティが実現されない、となれば自ずと結論は出てくるでしょうね。

今後の活動に注目していきましょう。

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