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【価格高騰!?】仮想通貨関連の法改正を受け、G20において日本が顧客保護の議論を主導か

【価格高騰!?】仮想通貨関連の法改正を受け、G20において日本が顧客保護の議論を主導か

仮想通貨関連の法改正を受け、G20において日本が顧客保護の議論を主導か

今週末に大阪で日本を議長国とした「G20」が開催されます。
日本はすでに仮想通貨の流出防止対策など、各国の規制に活用する「手引書」を策定する議論を4月から始めていて年内にも取りまとめる予定だと言われていました。
そして、仮想通貨の「国境を越えて資産のやり取りができる」という特徴を踏まえ、この「G20」において世界各国の規制レベルを引き上げ、安全・公正な取引環境を整える動きを主導するのでは、と言われています。

ユウタユウタ

へぇ、仮想通貨ってG20でも議論されるほど注目されてきているんだね。仮想通貨ってもっと裏の世界ってイメージがあったよ

クリプト博士クリプト博士

お、ユウタも良いところに気付いたようじゃの。実は仮想通貨はすでに世界の公的機関が注目している市場なんじゃよ

ユウタユウタ

なるほど、公的に仮想通貨を活用していく動きになっているんだね。ところで博士「G20」ってなんの集まりなの?

クリプト博士クリプト博士

おいおいユウタ、さっき褒めたところなのに知らなかったのかい?それなら、この記事を見て学ぶといいぞい。

G20とは?

G20とは『Group of Twenty』の略称で日本やアメリカ、中国や韓国など20の国々で構成されるグループのことです。
日本、アメリカやイギリスなどの先進国だけでなくメキシコ・南アフリカ・トルコなどの新興国も参加しています。

1年に2回から4回ほど開催され、世界経済など金融に関することやエネルギー・環境に関することなど幅広い議題を話し合う集まりです。

G20と仮想通貨


G20では仮想通貨がマネーロンダリングやワイロなどの犯罪に悪用されるのを防ぐため仮想通貨の法整備をする会議を積極的に開いています。
昨年、ブエノスアイレスで開催されたG20では、仮想通貨による犯罪を防止するための話し合いが行われました。
仮想通貨は金融システムや世界経済に大きな利益をもたらすことが期待されていますがそれと同じくらい大きなリスクも抱えているので警戒されています。

仮想通貨市場への影響


昨年にブエノスアイレスで開催されたG20会議において、仮想通貨の規制を国際的に進めていくことを方針として固めると同時に、参加国のほとんどは仮想通貨を動かす「ブロックチェーン技術」に対して積極的に取り入れていく方向を示しました。

その時期はビットコインの価格が上昇したのでG20の動きが仮想通貨市場に与える影響力はとても高いと言えます。
ここ日本においても仮想通貨はリスクが警戒されていて市場の成長には時間がかかると言われていますが、公的に評価されていることも確かです。
つまり、長期的に考えて仮想通貨市場はさらに大きくなると期待できるでしょう。

デジタル課税制度

そのG20首脳会議をきっかけにして「デジタル課税制度」についても議論の熱が高まっています。
デジタル課税制度とはグーグルやアマゾンなどのIT企業に向けた課税のことでいわゆる「課税逃れ」を防ぐための制度だと言われています。
現在施行されている法律では、工場などの拠点を持たない海外IT企業には課税ができないために課税逃れに悪用されているのでは?という指摘もあります。
このような制度の抜け道を利用して仮想通貨が脱税に悪用される場合を懸念して、G20では2019年中に検討して2020年までに具体的な結果をまとめる予定だと言われています。

金融庁の動き


金融庁は今週末から始まるG20で仮想通貨の法整備に関する議論が深まることに期待しています。

G20では仮想通貨とマネーロンダリングに関する規制や投資家・消費者などの保護に関しても話し合われる見込みで、顧客資産の保護や市場の安全性を保つための議論が国際的に議論されるのは初めてです。

日本が作成した仮想通貨の流出防止対策の手引書によると、

  1. 顧客の資産を保護するために必要なこと
  2. サイバー攻撃の対応策
  3. 顧客に対する情報提供について

など、世界各国が法規制に取り組む際の指南的な事柄を提示しています。

仮想通貨の規制に関しては取引自体を禁止している国もあれば、規制に後ろ向きな国もあります。
このような理由があるために、共通のルールを設けて共有することが大変困難なので「手引書」という形を取ることで、それぞれの国に合った形式で法整備に取り組んでもらい、規制水準の底上げを図る狙いがあります。
日本では昨年に仮想通貨が流出する事件が発生しました。その際に取引業者の管理体制の甘さや不備、セキュリティー対策が不十分である事実が明るみになりました。
そのようなことから顧客資産の保護を徹底させるため、金融庁は今国会での金融商品取引法と資金決済法の改正を目指しています。

まとめ


仮想通貨は世界的な機関である「G20」にとっても見逃せない存在となり積極的に話し合いが行われるようになりました。
G20の話し合いによって仮想通貨の市場にも大きな影響を受けるためこれからの動きには目が離せません。

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