ファクトム
「ファクトム」はビットコイン（BTC）のような仮想通貨そのものではなく、2015年に米Factom社が開発した、様々な電子データを記録・保管できる分散管理型プラットフォームを「ファクトム」と言います。
例えば、住民票や登記簿謄本、印鑑証明などを貰うために市役所や法務局へ出向くような面倒なことを全てこなくしてくれるようなシステムです。
つまり、登記簿謄本・住民票・貸付記録・証券・保険などの重要書類を「ファクトム」によって管理、追跡、監査することによって第三者機関なしで証明することが可能なのです。
ファクトイド
Coincheckなどで取引する際に用いられる仮想通貨としての通貨名称は「ファクトイド（FCT）」と呼ばれ、ファクトイドのままではファクトムは利用できません。
「ファクトム」には2つの通貨があり、1つめがファクトイド、2つめは「Entry Credit（エントリークレジット）」です。
エントリークレジット
「Entry Credit（エントリークレジット）」はファクトムを利用するために支払う利用料としての役割があり、「Factoid Chain（ファクトイド チェーン）」というチェーンで、ファクトイドからエントリークレジットへ変換することが可能です。
そして、エントリークレジットは記録の入力と投票にしか使用できず他の公開鍵に送信もできません。
つまり、ハッカーがエントリークレジットをハッキングしたとしても、情報を見ることも、売却することもできないので、盗む意味があまりなくハッキングの対象となりにくいのです。
将来性
「ファクトム」の特性を活かしたプロジェクトの中でも「スマートロック」と「ファクトムハーモニー」という2つのプロジェクトが注目されています。
スマートロック
SMARTRAC（スマートロック）という会社と共同開発して生み出されたプロジェクトで、バーコードやQRコードのような「dLocステッカー」を読み込むだけで、ウェブ上から書類の情報を引き出すことができ、主に医療の分野での応用が期待されています。
今まで紙で保管されていた過去の医療履歴・アレルギーなど、オフラインのカルテ情報をブロックチェーン上に記録して医療機関で共有します。
ファクトムハーモニー
世界中の不動産の登記情報に加え、住宅ローンの情報は毎年5兆ページという膨大なデータが積み上がっているそうで、過去の40兆ページ分のデータが現在保存されています。
それら膨大なデータをブロックチェーン上に保存し管理することによりおよそ5兆円かかるとされている管理コストを削減することができるのがファクトムハ－モ二－なのです。
提携
こういった動きに注目したビルゲイツは「ファクトム」との提携と5000万ドルの資金提供を行うと発表し、2017年6月には「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」と米国の住宅ローンの管理計画を始動させることが公表されました。
また、2018年11月には「Microsoft（マイクロソフト）」と技術提携を行うことが明らかになりました。
今回の高騰要因
ここ直近で上昇を見せたファクトムですが、その上昇要因について調査してみたところ、ファクトムが新たな発表が関係しているそうです。
Pegnet
このPegNetはFactomプロトコルに基づいて構築されており、幅広い通貨を追跡するペグトークンへの変換を可能にします。
これによりユーザーは多数の通貨と資産で価値を維持し第三者なしで他の固定通貨と資産で支払いを行うことができます。
CEOの発表
ファクトムプロトコルを構築したファクトムの CEO、ポールスノーは次のように述べています。
「本日の発表は、Factom Protocolの背後にある開発者チームの最新のマイルストーン努力を表しています。私たちが経験してきた勢いの強い波は、彼らの創意工夫の証であり、無数の産業にわたる市場の需要に対処するための継続的な持続性です。PegNetにより、多くの金融サービスのユースケースに対するソリューションが実現します。これらのソリューションが形になるのを楽しみにしています。」
メリット
PegNetを使用すると、ユーザーは取引所に行ったり、他の当事者と取引したりすることなく資産のいずれかに含まれる人に支払うことができます。
さらに、トランザクションコストは約1/10セントでありマイクロトランザクションに最適である、と述べられました。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今後も提携や新たな発表が見られる際に価格が高騰すると思われますので、常に情報はチェックしていてください。
ファクトムはPegnetの発表に敏感に反応したため、同じようなレベルの発表があれば今後も期待できるでしょう。
