【速報】銘柄は●●!?日本最大級・取引所コインチェックがIEO事業参入で仮想通貨バブル再熱!?

銘柄は!?取引所コインチェックがIEO事業参入でIEOブーム必須!!

仮想通貨取引所コインチェックは22日にIEO事業の検討を開始したと発表しました。

これにより、日本最大級の仮想通貨取引所であるコインチェックが、仮想通貨プロジェクトの資金調達サービスに大きく参入する構えとなりました。

IEO(資金調達支援事業)

IEOとは取引所のプラットフォームを使用してトークンを販売する資金調達方法です。

日本国内でIEOの展開しているサービスは今のところなく、実現すればコインチェックが日本初のサービス展開となります。

この発表についてコインチェック社はIEO事業参入について以下のように述べています。

コインチェック

コインチェックは累計188万ユーザーまで増加、公式アプリのダウンロード数は250万を突破している国内最大級の取引所で、以下のように述べました。

「従来のICOは「資金調達コスト削減」「ファンコミュニティ創造」「エクイティの分配が不要な資金調達」等のメリットがありますが、トークンの審査など信頼性の担保が低いというデメリットがありました。」

「しかし、IEOは取引所の利用者しか購入できないためトークンを取引所が審査することから「ICOよりも信頼感がある」と言われており、コインチェックがトークンの審査等を行うことにより信頼性を担保することが可能となります。」

「海外ではすでに大手の仮想通貨取引所がIEO事業を開始し、様々な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っており、新たな資金調達手段として注目を集めています」とコインチェックは述べました。

バイナンス

IEOでは仮想通貨取引所バイナンスが1月下旬に行ったトロンベースのBitTorrent token (BTT)のセールにおいて「50億トークン(約7.1億ドル分)」が数十分以内に完売するほど好調でした。

IEOに向けて

コインチェックは金融庁認定自主規制団体の規則やガイドラインに基づき対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクトなどから委託を受けて仮想通貨の販売業などを支援し、対象となるプロジェクトは以下となります。

対象
  • トークンで資金調達を行なっていない企業やプロジェクト
  • すでにコンテンツを持ちファンコミュニティと事業成長を目指すもの
  • トークンを有効活用し、コミュニティを拡大させることを考えている企業やプロジェクト

ちなみに、コインチェック執行役員である和田晃一良氏は22日、報道関係者に対して以下のことを述べました。

ユーティリティトークンであることから、資金決済法の中で実現可能と認識し、改正法を受けた政令次第で、調達額の上限など詳細が決まるでしょう。

ホワイトリスト

世界各国の仮想通貨関連の規制においては、日本も同じく厳しい規制体制を敷いており、IEOに参加することができるプロジェクトも限られることが予想されます。

日本では金融庁が認可している仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨を「ホワイトリスト」として扱っていて、今後のIEOの展開によって規制を始めホワイトリストが大きく変化することも予想されるため注目しておきましょう。

国内ホワイトリスト
  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • ライトコイン(LTC)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • モナコイン(MONA)
  • ネム(XEM)
  • リスク(LSK)
  • ファクトム(FCT)
  • ザイフトークン(ZAIF)
  • キャッシュ(QASH)
  • コムサ(CMS)
  • ビットクリスタル(BCY)
  • カウンターパーティー(XCP)
  • ストレージコインエックス(SJCX)
  • ぺぺキャッシ(PEEPCASH)
  • フィスココイン(FSCC)
  • カイカコイン(CICC)
  • ゼン(ZEN)

まとめ

2017年の仮想通貨バブルの際にはプロジェクトメンバーや企業が中心となり、ユーザーや投資家から直接的に資金を集める「ICO」が空前のブームを引き起こしました。

コインチェックのIEO事業参加によって、空前のIEOブームが再び来るのでしょうか?

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