シンガポール政府（IRAS）は今月5日に「物品・サービス税（GST）」で仮想通貨を使った取引を免税措置とする草案を公開しました。
もし、日本国内でも同じような流れが始まれば、一気に仮想通貨が普及すると予想されます。ネットユーザーや市場関係者はこの知らせにかなり注目しており、今後の世界の流れにも期待を寄せています。
ネットの声
仮想通貨で買い物したら消費税免税って、もし日本で消費税かからないとなったら一気に普及するよね！ これが世界的なトレンドになったらいいんだけどね😊
日本でも免税になって、大きい買い物が増えて、家とか土地とかたくさん売れて、仮想通貨で景気回復してほしい！
草案
草案では決済手段として使われる仮想通貨を「デジタル・ペイメント・トークン」と定義することで、ビットコインなどによる取引の消費税を免除する仕組みです。
その例として以下のコインを挙げました。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- ライトコイン（LTC）
- ダッシュ（DASH）
- モネロ（XMR）
- リップル（XRP）
- ジーキャッシュ（ZEC）
法案が通貨すれば、2020年1月から施行されますが、法定通貨に担保される「ステーブルコイン」については免除対象にならないそうです。
まとめ
もし、今後、免税の流れが世界的なトレンドになれば、一気に仮想通貨の普及が広がり、市場が盛り上がることは間違いないと予想されます。
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