【速報】10月の消費増税で仮想通貨市場が崩壊危機・・・!?

【速報】10月の消費増税で仮想通貨市場が崩壊危機・・・!?

いよいよ、10月1日から消費税が8%から10%へと増税されます。

そのため「今回の増税は仮想通貨取引所やユーザーに影響はあるのか」という声が多く上がっているため、今回、解説していきたいと思います。

手数料値上げ

国内の仮想通貨取引所では10月の消費税増税に伴って、日本円入出金の手数料などを値上げする対応を相次いで発表しています。

手数料変更
  • コインチェック・・・7円~14円値上げ(コンビニ、クイック入金手数料など)
  • ビットポイント・・・324円⇒330円(銀行振込手数料)
  • ビットバンク・・・10円~14円値上げ(日本円入出金)、1296円⇒1320円(組戻手数料)
  • フィスコ仮想通貨取引所・・・14円~35円(日本円出金手数料)
  • ディーカレット・・・2円~5円(日本円出金手数料、電子マネー取引手数料)

記事執筆時点で、増税対応を発表したのは銀行振込手数料など入出金関係に関わるものが多く、これは銀行などが増税に伴い手数料を上げたことに対応するものであると思われます。

手数料への影響

昨年11月、国税庁は仮想通貨の税務に関するFAQを公表し、その中では仮想通貨の譲渡には消費税は課されないとしているため、前提として仮想通貨の取引自体には消費税は課されない、という見解があります。

しかし、取引手数料については消費税は掛かると考えられており、手数料については課税対象になると書かれています。

ただし、多くの取引所では手数料を無料化しているためすぐに影響を受けることはない、とも言われています。

結論

取引手数料が課税対象となったとしてもそこまで金額が大きくなるわけではないため、ユーザーが大きく意識する必要はない、という意見が現在は結論として言われています。

また、消費増税の影響については、ほかに一般に販売されているコールドウォレットなどの関連機器も課税対象となるため、国内事業者から関連機器やサービスを購入する場合には消費税が掛かり、価格が大きいものほど増税を意識することになるでしょう。

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