【速報】米Bittrex(ビットトレックス)、米国ユーザーを対象にアルトコイン複数銘柄の提供中止へ

Bittrex(ビットトレックス)、米国ユーザーを対象にアルトコイン複数銘柄の提供中止へ

米仮想通貨取引所大手のビットトレックスは6月8日、米国ユーザーを対象に同月21日から32のコインの取引を中止すると公式ブログにて発表しました。
取引がブロックされるのは米国のみで、他国は対象外となっております。

取引中止になる銘柄

対象となる銘柄は以下になります。

対象銘柄

block coin
出典:ビットトレックス

なお21日以降もBittrexが対象銘柄をサポートしている限り保有を継続・引き出しをすることもでき、米国以外のユーザーは引き続き対象の取引ペアにアクセス可能となります。

米証券取引委員会(SEC)は、過去にICOを行なった暗号資産の多くを証券と判断する見方を強めており、そのような資産を販売する未登録交換業者にも制裁を与える動きに出ています。
これを受けて数多くの米国取引所は、米国ユーザーをサービス対象外とする動きに入っています。今回の発表もその動きの一つと言われています。

今後の動き

ビットトレックスは米国のユーザーに対して、取引中止対象となるトークンについてのガイダンスをメールにて送付する予定で、21日以降は規制対象となったトークン/コインの売買が出来なくなり、未決済の場合は自動的にキャンセルされるという事がアナウンスされています。

今回の発表は、米国の大手仮想通貨取引所「Poloniex」と似た動きで、同社は先月17日に米国ユーザーを対象に計9銘柄の取引ペアの取り扱いを停止することを発表していました。
つまり、ビットトレックスの動きは米国における仮想通貨の「有価証券問題」に対する動きが再び見られる事例となったのです。

有価証券問題とは


米国では現在、SNS大手「Kik」の社長Livingston氏が米SEC(証券取引委員会)に対して訴訟を起こす段階まで有価証券問題が発展しています。
米国の仮想通貨規制法はトークンの位置付けなどを明確化するための動きが難航しており、今後当局からトークンを有価証券として見られる可能性が高い場合、時価総額や出来高が多い通貨でも十分に取り扱いが無くなる可能性があります。
特に米SECからの有価証券に関する規制が不明確な中、「ICO」「未登録証券」に対する取り締まりが行われる事例が増えている傾向がこの動きを促進させています。

米国が市場に与える影響


現在、主要な仮想通貨取引所の約25%は米国からのユーザーで構成されていると言われていて、この事実は米国の投資家の動向や米政府の仮想通貨に対する見解が大きな影響を持つことを裏付ける指標として十分なエビデンスとなります。
このような事実から、米国ユーザーのアクセスの禁止が対象銘柄に与える影響の大きさがどのようなものか世界の仮想通貨市場でも注目されています。

現状このような動きは米国の取引所で見られていますが、他国の大手取引所も同様の道を辿る可能性もあるかもしれません。
最終的には仮想通貨市場で生き残るために最大の市場規模を誇る米国の規制に準拠することが、営利企業である取引所に残された道なのかもしれません。
今後そのような状況が現実化した場合、既存のプロジェクトもトークン設計の見直しを迫られ、さらに多くのアルトコインが淘汰される段階に入ると考えられるでしょう。