今後も続く？アメリカとイランの危機と戦争は仮想通貨ビットコインの価格に関連性は？

どうも、ユウタです。

アメリカがイランの「ソレイマニ司令官」を殺害後、ビットコイン価格が高騰しました。

その理由としては、情勢の不安定化や経済危機が高まった場合、ビットコインは「安全資産」として考えられているためであると言われてます。

この議論については以前からありましたが、より一層現実味を帯びてきている状態です。

執筆現在のBTC価格は上昇傾向にあり、今後も緊張が高まるにつれて、価格も高騰するのでは？と注目されてます。

BTC価格の急騰

イランのソレイマニ司令官がアメリカのドローン攻撃により殺害された後にビットコインの価格が約10％ほど上昇しました。

その反面、戦争にまで発展するんじゃないか？という不安の広がりによって、アメリカの株価が値下がりしました。

情勢不安とビットコイン

ビットコインは2019年12月30日から下落が続いていました。

そのような状況で、1月2日の夜にアメリカ軍がイラクのバグダッドで空爆を行い、そのニュースが報道された4日後の1月6日にBTC価格が上昇し86万円台を突破しました。

過去に、政治不安によって仮想通貨の需要が高まり、価格が上がるという傾向は何度も確認されていています。

2019年6月の香港デモでは「香港ドル建てのビットコイン」が2万円近く価格が高騰しました。

イランでの仮想通貨

イランでは仮想通貨がマネーロンダリングや不正送金に悪用されるのを防ぐために取引を禁止しています。

また、国内の資本流出を防ぐ目的もあるといわれてます。

しかし、イランはアメリカの経済制裁によってドルでの貿易決済が厳しくなっていることから、決済手段として仮想通貨を認める方針に変わりました。

その流れもあって、2019年7月にマイニングを正式に承認していて、ICOやウォレットの保有も許可しています。

リスクヘッジとしてのBTC

今回のBTC価格の高騰は、政治的不安からくるインフレに対して、ビットコインがリスクヘッジ手段と考えられている側面を強調しました。

特に、ビットコインとゴールドは安全資産という側面では共通点が多いですが、仮想通貨という特質を考えた場合、金塊よりも持ち運びがしやすいという点があります。

しかし、ボラティリティの高さやゴールドとの相関関係が定かでないなど、ビットコインが実際に安全資産として取引され得るのか？という議論は現在も続いています。

イランとアメリカの危機について

今のところ、一時の緊張感の高まりは解消され全面戦争に発展することなく、無事、事態が沈静化しています。

ただ、危機自体が終息したわけではなく、沈静化は一時的なものであるとも言われてます。

緊張は緩和できていない？

イランとしては政治的な制約があるものの、ミサイルを米軍基地に打ち込みましたが、全面戦争を始めたいと考えてはいないでしょうね。

ただ、ウクライナ旅客機の撃墜がイランの責任であると認めたことは、沈静化を図った対応ではなかったと一部では言われてます。

単純にアメリカの諜報結果、ウクライナの捜査結果など、複数の第三者調査官が証明したために認めざる負えなかった、と考えられてますね。

イランとしてはまず国内のデモを鎮める狙いがあったのでしょう。

そのため、イラン自身がアメリカに対して緊張を緩和したわけではないと一部では言われてます。

アメリカの方針

トランプ大統領はイランを壊滅させるという意思を前面に出しつつも、中東から撤退したいという本音があるのでは？と一部政治アナリストが主張しています。

このまま経済制裁が続いたとしても、イラン政府はアメリカに対して、今後も変わらず対抗していくことが予想されてます。

まとめ

しばらくはビットコインの高騰が続くと予想されていますが、直近の重要な節目である100万円台、110万円台を突破できるかがポイントでしょうね。

世界情勢の不安が払しょくされたとしても、上昇要因はいくつも残されています、今後の市場の動きに注目しましょう。